松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎子育て部長（青木佳子） 本市では、子育て支援センターが所管する母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターと、家庭相談課が所管する児童虐待等の対応を行う子ども家庭総合支援拠点を統合、一本化したこども家庭センターを設置することとしております。
◎子育て部長（青木佳子） 本市では、子育て支援センターが所管する母子保健事業を行う子育て世代包括支援センターと、家庭相談課が所管する児童虐待等の対応を行う子ども家庭総合支援拠点を統合、一本化したこども家庭センターを設置することとしております。
このたびは、母子保健事業として、助産師職能の皆様からいただいた御意見や、産後の不安を抱えながら子育て中のお母さん方からの声、コロナウイルス感染症に苦慮している医療従事者や福祉・介護職員等からの意見を多くいただきました。今回、大きく３点質問をさせていただきます。 まず初めに、１点目、不妊治療費助成事業等について３点伺います。
市ではこれまでパパママ学級や産後ケア事業、赤ちゃん訪問等の母子保健事業を実施しておりますが、このことはこれらの事業を進めていく中で見えてきた課題でもあります。
今後に向けた課題と見直し等の考えでございますが、母子保健事業につきましては産後ケア事業の充実を図りたいと考えております。 子育て支援事業につきましては、国、県が設置を推進している子ども家庭総合支援拠点として体制の強化を図り、引き続き母子保健事業と要保護児童対策協議会を連携しながら虐待防止を図ってまいりたいと考えてるとこでございます。
また、こういった相談事業のほかに産後ケア事業、赤ちゃん訪問事業、昨年度から実施しております産前教室等の母子保健事業を引き続き実施していくことで、妊産婦の孤独感や不安感を解消することにつながると考えております。 感染症予防という新たな課題と向き合いながら、今後も関係機関と連携を図りながら、妊産婦を支援する取組を進めてまいりたいと思います。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
項１保健衛生費では、対前年度2,874万2,000円増額の７億8,039万5,000円を計上しており、120ページ、目３成人保健事業費では、子宮頸がん検診の受診率向上に向けた子宮頸がん検診受診率向上対策事業費を計上するほか、目４母子保健事業費では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備に向けた産婦健康診査事業費を新たに計上するとともに、124ページ、目６子供医療費においては、児童の疾病
市では、母子保健事業や保健・福祉・医療等の保健機関の連携によって妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、様々な事業を通して支援をしております。
保健衛生費、母子保健事業におきましては、保健師によります乳幼児健康教室など、８事業、約４００万円、これの個々の経費の説明を受け、同時に主要施策の成果表を見る中で、数値等が明記していないものもありました。分かりやすく数値を記入する強い意見もありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、集団で実施する乳幼児健診などの母子保健事業やがん検診などの健康増進事業は、４月及び５月に実施を予定していた事業については中止、または延期をし、６月より各種事業を順次再開したところです。現在は全ての事業について感染防止対策を行いながら事業実施をしております。
この事業は、これまでパパママ学級や産後ケア事業、赤ちゃん訪問等の母子保健事業を実施する中で、見えてきた課題を解決するために始めたものです。
続いて、母子保健事業の拡充についてであります。 切れ目のない妊娠・出産期の保健対策を一層進めるため、今年度より産後の心と体のケアを行う健診事業及び新生児の聴覚検査費用の助成制度を新たに拡充したところであります。加えて、不育症の治療を行う夫婦を経済的に支援する助成制度の拡充も行っており、子育てするなら雲南市を目指した取組をさらに進めてまいります。
現在、県内においてこれらの母子保健事業を全て実施しておりますのは、浜田市のみでございます。 ○副議長（佐々木豊治） 笹田議員。 ◆１２番（笹田卓） いろいろ手は打っても、なかなか増えていかないっていうような答弁に聞こえたんですけども、これは出産前の支援なので、子育てっていうのは全体的なことでやっていくことだと思いますので、次の質問に行きたいと思います。
項１保健衛生費では、対前年度1,460万6,000円増額の７億5,165万3,000円を計上しており、120ページ、目３成人保健事業費では、官民連携によるＩｏＴを活用した健康づくりへの取り組みとして、スマート・ヘルスケア推進事業費や子宮頸がん検診の受診率向上に向けた子宮頸がん検診受診率向上対策事業費を計上するとともに、122ページ、目４母子保健事業費では、子供を産み育てられる基盤整備として、不妊治療等
直接相談をお受けするケースのほかに、各種母子保健事業の場面や関係機関からの連絡などを通して、支援を必要とする御家庭を早期に把握し、関係機関とも連携をして必要な情報やサービスの提供を行っております。
ほか、国庫支出金では、ひとり親世帯への臨時特別給付事業、子育て支援事業、母子保健事業、放課後児童健全育成事業、教育支援事業の財源としてそれぞれ補助金、交付金を計上しています。 15款２項県補助金でございますが、子育て支援事業、母子保健事業、放課後児童健全育成事業、教育支援事業への財源としてそれぞれ補助金、交付金を計上しております。
４款１項保健衛生費では、③母子保健事業費として保健師、助産師が行う産後ケア訪問事業用に消毒液や使い捨て手袋等を購入するものであります。 (2)保育対策総合支援事業費234万円の内訳は、３款２項児童福祉費として、①子育て支援事業費で保育施設などで使用する消毒液やマスク等の購入を、②私立保育所運営費で私立保育園で使用するマスク、体温計、液体石けん、消毒液等を購入するものであります。
これについては、全国的には全自治体とも平成３２年までに設置をするというようなことでなっておりますけれども、大田市については３１年度で設置をするという予定にしておりまして、母子保健コーディネーターの役割としては、妊娠期から妊娠、出産、育児等に関するさまざまな相談に応じて、関係機関との母子保健事業に関するコーディネートを行うということでございまして、具体的に申し上げますと、妊産婦への相談、助言、指導、それから
安来市におきましても、さまざまな子育て支援策を講じられてこられたことは承知をしておりますが、核家族化の進行や出生数減少への対策、各種母子保健事業の推進、保育施設の受け入れ態勢と保育の質の充実、児童虐待対応等々、子育て支援に関する項目は多岐にわたっており、市民のニーズに応え、刻々と変動する社会情勢に合わせた施策を推進していくためには、確かな計画性を持って臨むことが重要であると考えます。
30ページ、款４衛生費、項１保健衛生費におきましては、目４母子保健事業費において、デイケア利用者の利用実績及び今後の見込みに基づき、産後母子デイケア事業費を75万円増額するなど、総額では110万円を増額いたしております。 32ページ、項２清掃費におきましては、目２塵芥処理費において、益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金を119万円減額いたしております。
第１期計画の５年間では、母子保健事業においては全国初となりますおたふく風邪予防接種の２回までの助成事業や、新生児聴覚検査助成事業、３歳児健診時の視能訓練士によります視力検査などを実施してまいりました。 保育の事業におきましては、認定こども園化の推進や市独自の保育料軽減事業などを実施し、安心して出産し子育てできる、そうしたさまざまな施策を進めてきたところでございます。